なぜタバコ税は値上げする？紙巻タバコの増税に迫る

まず1つ目の理由は、「国の税収確保」です。
タバコを吸い始めるとニコチン中毒によってなかなか止めることが出来ない人が多いですが、健康被害から喫煙者は近年減少傾向にあります。
そのため、タバコの販売数は現在下降しており、税収入も減少しています。 そこでタバコの単価を上げることで税収入の減少をカバーしているのです。

そして、2つの目の理由は「医療費の削減」です。
喫煙は周知のとおり健康に悪影響を及ぼすため、何らかの病気にかかるリスクは高くなっています。 もし喫煙によって病気になれば健康保険で医療を利用することになります。 この健康保険は税金が使われているため、病気になる人が減少すれば医療費を補う健康保険の金額も減らすことができるということになります。 つまり、タバコ税を上げることで喫煙者を減らし、医療費の削減に繋げようとしているのです。

タバコは江戸時代から日本で普及したとされており、この当時はタバコ税というものは存在しませんでした。 明治になってタバコは専売制が導入されるようになりました。 この当時は徴税システム自体が不完全であったため、専売制によってタバコ税の脱税を予防する目的で行われていたのです。
しかし、第二次世界大戦を経て日本でも徴税制度が整うようになり、専売制が必要なくなってしまいました。 そこで、タバコの専売制は廃止されるようになり、1985年に専売公社は民営化されるようになります。 そして、タバコは国税の「タバコ消費税」として設定されるようになったのです。 1989年には消費税法が施行され、その際に「タバコ税」と改称されるようになって現在に至ります。

こうした背景からタバコ税が生まれましたが、そもそもタバコ税として徴収するようになった根本には「国益」があります。 旧国鉄や国有林野事業には莫大な債務があり、その国の借金の返済のためにタバコ税は使われているのです。 旧国鉄は1987年に民営化された時点で約37兆円の債務があり、JRが一部処理したものの国が約22兆円の処理を行うことになったのです。
しかし、バブルによる経済崩壊によって利子が膨らみ債務は膨張してしまいます。 そこに国有林野事業の負債約4兆円も加わり、迷走した政府がタバコ特別税を導入することで負債を税金で返済していくことに決めたのです。 タバコ税は一般財源と呼ばれるものであり、一般財源は使い道が自由な財源です。 そのため、国の借金返済に使われている以外にも何かに使われているのかは不透明な部分もあります。 福祉や教育といった国民の生活に関することに使われているとされていますが、金額などは明確ではありません。

そもそもタバコは、タールや一酸化炭素など有害物質が含まれている嗜好品です。 喫煙することで癌になるリスクがあるだけではなく、脳卒中や循環器疾患、呼吸器疾患などの病気のリスクもあります。 大きな病気にかからなくても、生活習慣病である糖尿病や歯周病などの病気にかかるリスクもありますし、妊婦であれば妊娠周産期の異常にも関係してくるのです。 こうした健康被害のあるものであると分かっていても、タバコに含まれるニコチン成分の依存性により、喫煙者はタバコをなかなか辞めることはできません。

現在の日本のタバコの価格は世界的に見ても安価な設定になっています。 そのため、若年層や低所得者でも購入できる価格となっていますが、タバコ増税によって禁煙を始めようと考える人は増えていくでしょう。 禁煙者が減少すれば、タバコによる健康被害によって病気にかかる人も減少することになります。 こうした国民の健康を守るためという名目がタバコ増税にはあります。 そして、健康を守ることで医療費が削減されることもタバコ増税の大きな目的でもあるのです。

現在日本の医療は、医療が必要になった時には健康保険によって医療費の自己負担が軽減される仕組みになっています。 健康保険によって自己負担は1～3割負担となりますが、残りの医療費は税金によって補われています。 つまり、医療が必要になる人が増えるほど医療費が増えるため、国の負担も大きくなるということになります。
タバコ税は年間で約2兆円徴収されていると言われていますが、その一方で喫煙による超過医療費は年間1兆8000億円にものぼります。 そこに喫煙によって失われる労働力や、喫煙が引き起こす火災や清掃などの費用を含めれば社会全体で４兆円を超える損失があると言われています。 明らかに喫煙が及ぼす社会の損害は徴収されたタバコ税を大きく上回ることとなり、タバコ税の増収によって損失を埋める必要性があることが分かります。 その中でも医療費は大きな負担となってしまうことから、喫煙者を減らすことで医療費を削減することを目的としてタバコ税が引き上げられているのです。

それでは、タバコ税は今後どのようになっていくのでしょうか？
今後のタバコ税は、さらに段階的に増税されていくと考えられます。 2010年のタバコ増税による価格の値上げ（1箱平均約110円）の後でもタバコの価格が国際的に安いという認識があることを厚生労働省は発表しています。

上記の図は、マルボロの1箱あたりの価格の世界ランキングとなります。 世界103カ国の中で現在日本は45位の位置にあり、以前よりは増税によってランキングの中では順位が上がったと言えます。 しかし、日本よりもまだまだ高額な価格設定の国が多いことが分かります。 このことからも、国際社会にタバコの価格を合わせて今後も引き上げていくことが予想されています。

しかも、タバコの増税があった場合でも消費削減と税収増の効果があることが確認されています。 タバコ税を増税すれば一時的に販売は大幅に減少しますが、数カ月で回復する傾向があるのです。
これは、やはりタバコに含まれるニコチンの依存性から喫煙者が一時的に禁煙をしても失敗してしまい、タバコの継続購入に至っていることが分かります。 もちろん増税をきっかけに禁煙に成功する人もいるので、消費者は多少なりとも減ることになります。 しかし、タバコ税の増収を行ってもタバコを辞めない喫煙者も多いことから税収を増やすことができ、タバコ税は値上がりしていくという仕組みになっています。 そのため、消費削減と税収増の効果が見られる限り、タバコ税は今後も上がり続けていくことが予想されるのです。

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