電子タバコの規制

規制・法律
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電子タバコの規制

最悪死刑!? 世界には、電子タバコに寛容な国と、規制の厳しい国が存在します。また、日本では電子タバコ用リキッドに規制が存在します。正しく安全に電子タバコと向き合うために、知っておきたい知識の一つである電子タバコに関する規制・法律を海外・国内まとめてご紹介します。

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世界各国の電子タバコの規制

電子タバコが世間に普及するにつれ、電子タバコに対する規制の動きが出てきたといっても、その対応は国によって様々です。各国の電子タバコに対する規制は次のようになっています。

電子タバコ・リキッド関連全般に 規制ナシ の国
中国、チェコ、エストニア、ドイツ、イスラエル、イタリア、韓国、ラトビア、オランダ、ロシア、タジキスタン、ウクライナ、イギリス、アメリカ

電子タバコ・リキッド関連に 規制アリ の国
(ニコチン含有量ゼロでの販売許可など、部分的に許可している) オーストラリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、フィンランド、ギリシア、香港、日本、モーリシャス、ノルウェー、南アフリカ、スウェーデン、スイス

それでは各国がどのような動きをしているのかを詳しく見ていきましょう。

日本における薬事法での販売規制と「個人輸入」

まずは我が国日本について。
日本は電子タバコを部分的に許可しています。

…部分的?
ブブンテキッテ ドウイウコトデスカ?

はい、解説しましょう。
日本には「薬事法」という規制があって、その中でニコチン製品(医薬品にあたる製品)や、それを使用できる機器(電子タバコ製品)の販売、譲渡を禁止しています。 さらに医薬品や医療機器に該当する場合は、厚生労働省の認可がなければ輸入も販売もできません。 つまり部分的に許可っていうのは、 「日本で購入できる電子タバコおよびリキッドは、ニコチンを含まないものに限る」 ということなのです。

ん?でもネット通販などでは、ニコチン入りのリキッドなどを取り扱っていますよね・・・。
それって違法…?

ではないんです。
実は現在のところ、個人的に利用する目的で海外から個人輸入することは、規制対象とはなっていません。 ニコチン入りのリキッドなどを取り扱っているネット通販は、個人輸入のサポートをしているだけであり、実際は利用者本人が個人的に輸入していることになるのです。

アメリカやEUの規制

お次はアメリカ。
アメリカでは、ニコチン入りの電子タバコは紙巻きタバコと同じ扱いです。 紙巻きだろうが電子だろうが「タバコ製品」として扱われます。 そのため販売時の規制も同様。 未成年に対してアメリカでは多くの州が、タバコの販売・喫煙を禁止しています。 なのでもちろん未成年は電子タバコを購入できませんし、使用も禁止! 未成年ですしね、これはしょうがない。

また、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、サンフランシスコ、ボストン、ワシントンDCなどアメリカの主要都市では、喫煙が禁止とされている場所では電子タバコの使用も禁止されています。 特にニューヨーク市は規制が厳しく、ニコチンを含む・含まないに限らず、電子タバコの使用は規制の対象となります。 要はニューヨークで口から煙吐くのは禁止なのです。

禁止禁止といってきましたが、ちゃんと成人して公共の場や喫煙が禁止されている場所ではない自宅などであれば規制に縛られることなく電子タバコを楽しめます!

次にEUです。
EU諸国では一体となって電子タバコダメ!禁止! というようなことはなく、各国によって規制内容が違います。 EU諸国の多くは、ニコチンを含む電子タバコを禁煙治療薬と同様に医療品として規制しており販売には許可が必要となります。

でも中には一切規制していない国もあります!ただ、EU全体の規制があるそうでその一例が、

・電子タバコリキッドのニコチン濃度の上限を20mg/mlまでに制限。
・タバコ同様に健康への悪影響に関する警告表示。
・子どもへの安全に配慮した安全装置の装着が義務化。

などです。
「安全装置の装着義務化」はいい規制ですね。子どもが電子タバコを触って思わぬ事故とか防げそうですし。

またEUでは、タバコ製品の販売規制や禁止する含有物等を定めた「タバコ製品指令( Tobacco Products Directive(TPD) ) 」が発令されます。 これにはもちろん電子タバコも含まれています。 ということで、EUが一体となって電子タバコに関連する規制を整備していく流れになるかもしれませんね。

電子タバコの人気はマレーシアでも

電子タバコのパイオニアといえばイギリス! イギリスではいち早く電子タバコを医療用品として認可していて、電子タバコへのポジティブな動きが話題となっています。しかし電子タバコが人気なのはイギリスだけではありません。 電子タバコの展示会に行ってみると、各国のメーカーが電子タバコやリキッドを出展していますが、中でもマレーシアの会社が多いこと多いこと。 実はマレーシアでも電子タバコが人気らしく、クアラルンプール近辺には電子タバコショップがいっぱい!

でも、電子タバコはイスラムの教えに反するとして、電子タバコを禁止する動きが出ているという情報も…。それによってマレーシアでは電子タバコが厳しく規制されているものと思われていました。 しかし実際は、国内に電子タバコショップが多数あり、電子タバコユーザーもかなりの人数にのぼるようです。

イランとサウジアラビア、シンガポールなど、規制の厳しい国

規制の厳しい国の電子タバコ事情はどんなもんでしょうか。

国民的嗜好品水タバコ(ガイヤーン)の地イラン。 ですが水タバコに麻薬を混ぜて吸引する人が出てきたとかで、イラン政府が水タバコを禁止したそうです。 紙巻きタバコは店頭で買うことが出来ますが、電子タバコはイラン国内への持ち込みも控えたほうがいいかもしれません。

同様に厳格なイスラム国家のサウジアラビア。 前述したようにマレーシアでは電子タバコがイスラム教の教えに反するとして、電子タバコを禁止する動きもありました。 また、サウジアラビアでは麻薬を持っていたら死刑です。 大事なことなのでもう一度言います。 死刑です。(麻薬を持ってたらの話ね。) まぁ、電子タバコが麻薬と認定されるとは考えにくいですが、電子タバコに関する明確な情報が確認限りサウジアラビアでも控えたほうがよさそうです。

電子タバコが大人気のマレーシアですが、お隣シンガポールでの電子タバコ事情は…?
ハイ!
電子タバコの輸入・販売は禁止デース!
所持しているだけでも罰金対象デース!

き、厳しい。

でも実は厳しいのはシンガポールだけではありません。 たとえばブラジルやタイでも電子タバコは禁止です。 シンガポールと同様に所持していることも違反なのですが、タイでは所持しているだけで懲罰刑が課せられます。 いいですか、電子タバコを持っているのがバレたら檻の中ですよ! 怖ッ!

シンガポールはタバコが高いため、シンガポールへ旅行に行く喫煙者は日本から電子タバコを持ち込もうと考えるかもしれません。 しかし国外から持ち込んだ場合でも、所持していることに変わりはないため違反となります。 パスポート更新して、旅費を払って、旅行の計画を立てて、空港から直行で檻の中です。 とても嫌ですね。

このように国によって電子タバコへの規制は大きく違います。 罰金程度で済めばまだ土産話にもなりますが、逮捕なんてされた日には土産話どころじゃないですからね。 海外旅行をする際には、各国の電子タバコへの規制内容をしっかりと確認したうえで旅行に行くようにしましょうね。

タイで新型タバコを吸うと捕まる?!

薬事法や2014年に成立したタバコ規制法などにより、タイに電子タバコを持ち込むことは禁止されており、水タバコや加熱式タバコなどタバコに似せた製品、ニコチン添加していない電子タバコは規制の対象となっている。 タイではTPCA(タバコ製品管理法)により加熱式タバコは電子タバコの一種とみなされ、アイコスも取り締まりの対象。これはタイ人以外のタイ国内の外国人にも適用されている。 また未成年者(20歳以下)にタバコを売ったり喫煙させた場合、最大3ヶ月の懲役刑と3万バーツ(約10万1000円)の罰金となる。許可されていない場所での喫煙(紙巻きタバコ)では、 最大10万バーツ(約34万円)と1年の懲役刑、加熱式タバコを含む電子タバコを所持しているだけで最大50万バーツ(約170万円)か最大10年の懲役刑になる可能性があるなど、世界レベルでかなり厳しいものだ。

許可されたエリアでの紙巻きタバコの所持や喫煙は許されるが、加熱式タバコを含む電子タバコはそうではない。アイコスやグロー(glo)、プルーム・テックといった加熱式タバコも規制対象になっており、 販売目的ではなく単に所持しているだけで処罰されるため、特に旅行者は十分に注意しましょう。

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