東京都では2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止対策を推進していくため、「東京都受動喫煙防止条例」を定めました。
また奈良県生駒市では、人の往来が多い市役所と近鉄生駒駅の周辺を「喫煙禁止区域」に指定するなど、オリンピックが開催される東京都だけでなく、全国的に受動喫煙に対する対策が厳しくなっています。
そんな昨今、「スモークハラスメント」略して「スモハラ」という言葉がメディアでたびたび見かけるようになりました。 喫煙者のみなさん、もしかしたら気づかないうちに「スモハラ」をしているかもしれませんよ。

スモークハラスメントとは

「スモークハラスメント」とは、喫煙で他人を困らせること、喫煙に関する嫌がらせのことをいいます。 臭いで不快感を感じさせる「スメルハラスメント」と同様に、喫煙直後の口臭・衣類についたタバコ臭を不快に感じ、「スモハラ」と主張する人もいます。 タバコの臭いや煙は意図せず漂ってしまうものなので、かなり気を使わないと他者への「スモハラ」になってしまう可能性があります。

職場のタバコ問題「スモークハラスメント」

全国的に禁煙・分煙に対する意識が高まっているとはいえ、地域や職場によっては未だに分煙環境が整っていません。 その一例として、公益社団法人 日本青年会議所で非喫煙者の女性職員が、分煙環境の整っていない職場での受動喫煙による、気管支ぜんそくと診断されました。
さらに受動喫煙の影響や嫌がらせによりPTSDを発症、休職せざるを得なくなってしまいました。女性職員は休職中も職場の環境改善を求めましたが、分煙対策は進まず日本青年会議所は出勤命令を繰り返し、平成17年4月に一方的に解雇しました。
実は日本青年会議所は女性職員からの職場の環境改善要請に対し、分煙対策を行っていたようですがその対策は非常にずさんで、「ついたてを立てただけ」というものでした。 さすがに「ついたてを立てただけ」というような分煙方法はこの事例だけであってほしいですが、このような職場が他には全くないとは言い切れません。

禁煙・分煙の規制導入状況

実際に、制度化して禁煙・分煙を規制している企業はどれほどの割合なのでしょうか。 帝国データバンクの調査によると、企業での禁煙・分煙制度の導入状況は以下のとおりです。

・全面禁煙、完全分煙　：80％
・不完全分煙、時間制分煙、喫煙制限を設けていない：20％

このうち先の事例で出てきた、日本青年会議所が該当する「喫煙制限を設けていない」は約7％とごく少数です。 数字だけ見ると国内企業での全面禁煙や完全分煙の制度化は進んでいるように見えますが、視野を海外へ向けてみましょう。 先進・新興諸国では「分煙」のさらに先である、「禁煙」の動きが活発に推進されていて、アメリカ・イギリス・スウェーデン・ロシア・香港など多くの国でその動きがみられます。 飲食店などの公共の場では喫煙可能な場所が多い日本は、諸外国から見るとまだまだ「禁煙」は遅れています。

VAPEでスモハラ解消

今後日本は、海外からの遅れを取り戻すように2020年のオリンピック開催に向けてますます、「分煙・禁煙」の意識が高まっていくでしょう。 そんな中、肩身が狭くなっていく一方の喫煙者はどうすればよいのでしょうか。 「分煙・禁煙」が進む世の中で、その答えとなり喫煙者のベストな選択となるのが電子タバコVAPE（ベイプ）です。
VAPEとは違いますが、電子タバコとされている人気のIQOSやグローは加熱式タバコに分類され、タバコ葉を使用し加熱します。こちらは紙巻き煙草と比べると嫌な臭いは発生しにくいですが、やはり独特のタバコ臭がありスモハラに対して有効ではありません。
一方のVAPEは、タバコ葉を使用せずフルーツ系・ミント系・スイーツ系など様々なフレーバーのリキッドがあり、他人に嫌悪されるような香りはありません。さらにVAPEにはタールが含まれていないのでニコチン入リキッドを使用すれば、タバコのようにタールを体内へ入れることなくニコチンを接種できるので、健康被害のリスクも抑えられます。 2020年のオリンピック・パラリンピックまでにVAPEへ乗り換えタバコ臭から卒業して、あなたの職場・周りから「スモークハラスメント」をなくしてみませんか？